競艇のあゆみ

競艇のあゆみ

1950年代

月 日 主 な 出 来 事
昭和26年 6月18日 モーターボート競走法(以下「競走法」)公布(法律第242号)
昭和26年 7月9日 競走法施行規則(以下「施行規則」)公布(運輸省令第59号)
昭和26年 8月25日 琵琶湖国際モーターボート選手審判員養成所で選手養成を開始
昭和26年 8月30日 大村選手養成所で選手養成を開始
昭和26年 11月28日 (社)全国モーターボート競走会連合会(以下「連合会」)設立
昭和26年 11月29日 連合会初代会長に日本商工会議所会頭の足立正氏が就任
昭和27年 3月18日 モーターボート競技規則(以下「競技規則」)制定(官文第20号)
昭和27年 4月6日 大村競艇場でモーターボート競走初開催
昭和28年 11月7日 若松競艇場で第1回全日本選手権競走開催(優勝・友永慶近選手)
昭和28年 12月1日 日本モーターボート選手会連合会を結成
昭和30年 5月11日 連合会第2代会長に笹川良一氏が就任
昭和30年 8月20日 大村競艇場で第1回モーターボート記念競走開催(優勝・ハイドロ:真島勝義選手、ランナー:豊島勝選手)
昭和31年 10月30日 琵琶湖選手審判員養成所が閉所。以後、連合会が1期間2ヶ月の養成訓練を実施
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1960年代

月 日 主 な 出 来 事
昭和36年 4月1日 競技規則が競技規程に、フライングが返還の対象に改正(36年1月30日付、舶監第12号)
昭和37年 4月20日 競走法が時限法から恒久法に改正(日本船舶振興会の設立と同会への交付金の交付、勝舟投票法の実施方法等-同日付、法律第85号)
昭和37年 10月1日 (財)日本船舶振興会発足(以下「日本財団」)
昭和38年 4月1日 連勝複式勝舟投票法の実施(2月25日付、省令第3号)
昭和39年 7月15日 平和島で行われた第11回ダービー(初日)で業界初の1日売上1億円を突破
昭和40年 4月1日 選手養成期間が2ヶ月から5ヶ月に延長
昭和41年 3月10日 平和島競艇場で第1回鳳凰賞競走開催(優勝・長瀬忠義選手)
昭和41年 8月9日 戸田競艇場で開催の第12回全国地区対抗競走の優勝戦を競艇界初のテレビ放映
昭和41年 11月28日 連合会が山梨県本栖湖畔に本栖厚生施設水上スポーツセンター(本栖研修所)を開設
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1970年代

月 日 主 な 出 来 事
昭和45年 4月1日 選手の養成期間が5ヶ月から1年間に延長
昭和45年 4月2日 津競艇場で競艇界初の舟券発売機を導入
昭和46年 6月18日 連合会、全施協、日本財団、選手会、施設協共催による「法制定20周年記念感謝の集い」を東京都千代田区のホテルニューオータニで挙行(笹川連合会会長がB&Gプランを発表)
昭和48年 1月3日 住之江競艇場の1日売上が競艇界初の10億円を突破
昭和48年 3月28日 (財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(略称「B&G財団」)発足
昭和49年 5月2日 住之江競艇場で第1回笹川賞競走開催(全国地区対抗競走に代わって設置。(優勝・野中和夫選手)
昭和50年 12月30日 住之江競艇場の1日売上が公営競技界で初の20億円を突破
昭和51年 3月31日 昭和50年度の競艇の売上が初めて公営競技(含む中央競馬)のトップに(1兆1,745億3,378万円)
昭和52年 2月16日 連合会が第1回優秀選手表彰式典を実施(最優秀、新人優秀、最高勝率、最多優勝、敢闘、優秀選手を表彰)
昭和52年 3月18日 B&G財団の海事思想普及事業協賛の特別協賛競走は昭和54年まで3年間延長(同日付、舶監第195号の2)
昭和52年 12月30日 住之江競艇場の1日売上が公営競技界初の25億円を突破
昭和53年 3月15日 モーターボート記念競走の下付賞が53年度(第24回)から自治大臣杯に変更(従来は高松宮杯)
昭和53年 3月21日 北原友次選手が第13回鳳凰賞競走(丸亀)で優勝、初の4大特別競走全制覇を達成
昭和53年 3月21日 丸亀競艇場の1日売上が瀬戸内地区初の10億円を突破
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1980年代

月 日 主 な 出 来 事
昭和55年 5月1日 選手のスタート事故による自粛欠場期間がF、Lとも1本につき40日間に改正(従来はFのみで1本目30日、2本目90日、3本目180日)
昭和56年 6月18日 連合会、全施協、日本財団、施設協、選手会共催による「法制定30周年記念式典」を笹川記念会館で挙行
昭和57年 3月31日 昭和56年度の売上、初のマイナス成長(1兆5,640億円で対前年度比95.8%、入場人員は4,111万人で92.7%)
昭和57年 4月28日 施行規則、4大特別競走の準優勝戦及び優勝戦の舟券が同時開催をしている他競艇場でも発売できるに改正(同日付、運輸省令第10号、舶監第279号)
昭和57年 5月1日 選手級別決定基準の一部を改正
@従来の勝率と事故率に加え複勝率を導入
AA・B級の定員制
BA級の事故率を0.70以下
昭和57年 7月10日 施行規則、競走場の施設又は周辺環境の改善事業と国際博覧会その他高度の公益性を有する事業実施に必要な資金を確保するための特別競走が開催できるに改正(同日付、運輸省令第17号、舶監第445号)
昭和58年 6月 競艇のシンボルマーク誕生(ファン拡大推進委員会で募集)
昭和58年 7月23日 下関競艇場で公営競技初の薄暮レースを開催(第1レース締切午後2時〜第10レース締切午後6時30分)
昭和59年 4月14日 浜名湖競艇場で公営競技初のナイターレースの実験を実施
昭和59年 5月 10年ぶりに12レース制一部復活(5月12〜16日下関、5月27〜29日芦屋)
昭和59年 11月1日 選手のスタート事故による自粛欠場期間が30日間に改正(従来は40日間)
昭和60年 3月7日 4大特別競走の特別発売、昭和60年度から最終日の順位決定戦の2レースが発売可能に(同日付、海総第108号)
昭和60年 4月9日 唐津競艇場で第1回モーターボート大賞開催(低迷の続く競艇場の活性化を促すため新設、60年4月から3年間に限り年4回以内開催)
昭和60年 4月19日 平和島競艇場で進入固定レースを実施
昭和60年 5月26日 平和島競艇場で業界初の電話投票を実施
昭和60年 9月14日 施行規則を改正する省令(同日付、運輸省令第29号)が公布(場外発売場の設置が認められる。同日付、運輸省告示第392号で「場外発売場の位置、構造及び設備の基準」が定められ、省令運用通達は10月2日付、海総第566号)
昭和60年 9月25日 昭和61年度から、新人選手(登録7年未満の選手を対象)の育成強化を目的とした新人リーグ戦、王座決定戦競走の実施を決定
昭和61年 3月24日 桐生・蒲郡・住之江・福岡の4競艇場で初の第21回鳳凰賞競走(平和島)の場外発売(臨時特別場間場外発売)を実施
昭和61年 4月26日 尼崎競艇場が他場に先がけ展示タイムの公表を実施
昭和61年 8月7日 選手出場あっせん規程を改正(グランプリ競走、新鋭王座決定戦競走、施設改善記念競走がそれぞれ特別競走として新設)
昭和61年 8月12日 競艇界初の丸亀競艇場の場外発売場「ボートピアまるがめ」が丸亀市にオープン
昭和61年 10月13日 昭和62年度から女子選手の最高位者を決める「女子王座決定戦競走」(一般競走)を新設
昭和61年 10月24日 平和島競艇場で新整備方式を導入(選手主体の整備、選手相互間の整備協力禁止、62年1月29日までに全場実施)
昭和61年 12月12日 平和島競艇場で第1回新鋭王座決定戦競走開催(優勝・山室展弘選手)
昭和61年 12月21日 住之江競艇場で第1回グランプリ競走(賞金王決定戦競走)開催
昭和62年 7月22日 第2回グランプリ競走(賞金王決定戦競走)から当日の全レースについて臨時場間場外発売が実施可能に
昭和62年 7月27日 鳳凰賞競走を「総理大臣杯競走」に、グランプリ競走を「賞金王決定戦競走」に名称を統一
昭和62年 12月3日 浜名湖競艇場で第1回女子王座決定戦競走開催(優勝・鈴木弓子選手)(同競走には民間企業の冠「'87JALクイーンズカップ争奪」が付いた)
昭和63年 1月2日 住之江、福岡、平和島競艇場(平和島は3日)で選手持ちプロペラ使用を開始(全場実施は5月1日から概ね1年間)
昭和63年 4月1日 競走全体の位置づけを体系化するため競走の格付け(グレード制=全てのレースをSG・GT・GU・GV・一般の5段階に分類)が導入
昭和63年 5月1日 選手級別決定基準を改正(A、B級の選手数が定員制から定率に、A級の複勝率の引き下げ、B、C級の名称変更等)
昭和63年 5月14日 競艇映画「フライング・飛翔」が全国の東映系映画館で上映(6月10日まで)
昭和63年 11月 選手の最低体重制度制度発足(男子50、女子45kg)
平成元年 9月4日 倉田栄一選手が津競艇場で史上初の通算3,000勝を達成
平成元年 11月17日 臨時場間場外発売拡大の通達(同日付、海総第486号。条件付ながら五大特別競走は全日程、全レース。新たに周年記念、地区選手権競走の準優勝戦と優勝戦日の2日間の発売が同一地区内に限り可能)
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1990年代

月 日 主 な 出 来 事
平成2年 5月1日 選手のスタート事故による自粛欠場期間強化(従来のF・Lとも30日間から、Lはそのままで、Fが1本目30日、2本目90日、3本目180日と昭和55年5月以前の制度に戻る)
平成2年 5月11日 (財)モーターボート競走近代化研究センター発足
平成2年 10月29日 平成3年度から、6月18日の法制定40周年を記念してSG競走・グランドチャンピオン決定戦競走の開催決定。この開催収益の一部を(財)日本科学協会、(財)笹川記念保健協力財団へ寄付
平成2年 11月30日 競艇場を利用する場外発売の実施についての通達(平成元年11月17日付、海総第486号)を改正(同日付、海総第583号)。また、1日の競走回数の取扱いについての通達(同日付、海総第585号、いずれもグランドチャンピオン決定戦競走関連)
平成3年 1月9日 兵庫県姫路市に「ボートピア姫路」が開場(尼崎競艇場180日及び住之江競艇場60日分を発売)
平成3年 3月8日 宮島競艇場は同日の開催からスタート練習を廃止(当初は連勝複式のみ、4月18日から全廃。以下12月までに全場廃止)
平成3年 4月1日 平成3年度から全ての競走の優勝戦の周回数が従来の4周から3周に変更
平成3年 6月18日 連合会、全施協、日本財団、施設協、選手会共催による「法制定40周年記念式典」を東京都千代田区のホテルニューオータニで挙行
平成3年 6月20日 住之江競艇場で第1回グランドチャンピオン決定戦競走を開催(優勝・西田靖選手) 
平成3年 9月1日 第72期選手養成訓練から養成期間を従来の12ヶ月から14ヶ月に延長
平成4年 3月31日 競走場を利用する場外発売の実施についての通達(2年11月30日付、海総第583号)を改正(同日付、海総第168号)するとともに、場間場外発売時における当該場間場外発売場の専用場外発売場を利用する場外発売の実施についての通達(同日付、海総第169号)及び場間場外発売の確認についての事務連絡文書が発せられた(同日付)(場間場外発売対象競走の拡大、全国発売における併用発売の制限撤廃、地区内発売の拡大、競走場利用並びに専用場外発売場利用の場間場外発売通達の分離及び場間場外発売の確認申請手続の簡素化等)
平成4年 4月17日 (株)日本レジャーチャンネル設立
平成4年 10月22日 江戸川競艇場で競艇界初のマークカード方式投票を開始(特観席内のみ)
平成4年 12月11日 競艇場外における広域発売の推進についての通達(同日付、海総第551号)により共通会員制電話投票及び在宅投票並びに専用場外発売場における発売業務を競走会へ委託可能に
平成4年 12月24日 徳山競艇場の場外発売場「ボートピア呉」が広島県呉市にオープン
平成5年 1月23日 丸亀競艇場の場外発売場「ボートピア朝倉」が愛媛県越智郡朝倉村にオープン
平成5年 4月1日 関東地区共通会員制電話投票制度発足
平成5年 7月21日 特別競走開催要綱を改正。グランプリ競走(賞金王決定戦競走)の開催日数が従来の3日間(トライアル2日、決定戦1日)からトライアルを1日増やし、4日間となる(第8回競走より)
平成5年 10月2日 広島市が宮島競艇場で平成6年10月同市で開催されるアジア競技大会運営資金確保の一環として、5年10月より7年9月までの2年間、月間2日開催
平成5年 12月1日 近畿地区共通会員制電話投票開始
平成6年 3月1日 芦屋競艇場の場外発売場「ボートピア勝山」が福岡県京都郡勝山町にオープン
平成6年 3月4日 平和島競艇場に競艇界初の劇場型特別観覧席「東京テレシアター」竣工(会員制女性専用ルームも設置)
平成6年 3月6日 ファン拡大推進委員会主催の「第1回モーターボート・クイーンコンテスト」が東京都平河町のホテルニューオータニで行われ、初代クイーンに関本彩子さん(第2回は平成7年10月15日、第3回は平成9年11月6日に行われ、2代目クイーンは高橋香代さん、3代目はいでぐちみちこさん
平成6年 4月6日 連合会第3代会長に(社)東京都モーターボート競走会会長の笹川陽平氏が就任
平成6年 4月23日 宮島競艇場の場外発売場「ボートピア釧路」が北海道白糠郡白糠町にオープン(平成11年6月23日閉鎖)
平成6年 8月24日 選手級別決定基準(A級をA1級とA2級に2分化、最低出走回数の変更)及び特別競走開催要綱の改正(SG競走出場選手の資格、選出方法等)
平成6年 9月1日 九州地区共通会員制電話投票開始
平成6年 10月1日 東海地区共通会員制電話投票開始
平成7年 1月17日 阪神・淡路大震災発生。この地震の影響により琵琶湖、住之江、尼崎の3競艇場が開催を中止、琵琶湖は2月1日、住之江は2月12日より再開。尼崎は平成8年度より再開
平成7年 2月28日 参議院本会議において「国民の祝日に関する法律」の改正案が可決・成立(平成8年から7月20日が国民の祝日「海の日」に制定)
平成7年 3月1日 第2号特別競走の取扱いについての通達(同日付、海総第96号。平成7年度に限り阪神・淡路大震災復興支援として競艇界から51億円を拠出)
平成7年 4月1日 瀬戸内地区共通会員制電話投票開始
平成7年 4月6日 平和島競艇場の場外発売場「ボートピア河辺」が秋田県河辺郡河辺町にオープン
平成7年 5月2日 施行規則の一部が改正(投票法の規制が緩和され、また、阪神・淡路大震災により中止された競走について7年度内に限りその開催が可能となる。同日付、省令第28号。7年7月1日以降を初日とする競走から第4レースから最終レースまでが連勝単式で実施)
平成7年 5月3日 桐生競艇場に競艇界初の対岸観戦前売発売所「ミズアム」(有料観覧席付)がオープン
平成7年 7月18日 連合会笹川良一名誉会長が逝去。享年96歳
平成7年 7月23日 北原友次選手が江戸川競艇場で競艇界最多勝の3,089勝を達成
平成8年 1月26日 第2号特別競走の取扱いについての通達(同日付、海総第5号。平成7年度に引き続き平成8年度に限り阪神・淡路大震災復興支援として競艇界から20億円を拠出)
平成8年 4月11日 平成8年より国民の祝日となる7月20日の「海の日」を記念してSG競走・オーシャンカップ競走を新設
平成8年 4月25日 場間場外発売の実施についての通達(同日付、海総第197号)。また、場外発売場の確認についての事務連絡文書が発せられた(同日付)(場間場外発売対象競走にオ−シャンカップ競走と施設改善記念競走が加わるとともに、従来、制限枠のあった競走も全レース、全場外発売場で発売可能)
平成8年 7月17日 住之江競艇場で第1回オーシャンカップ競走を開催(優勝・野中和夫選手=全SG競走制覇達成)
平成8年 7月20日 公営競技界初の競艇インターネットホームページを開設
平成8年 8月12日 鳴門競艇場の場外発売場「ボートピア土佐」が高知県香美郡赤岡町にオープン
平成8年 8月20日 唐津競艇場の場外発売場「ボートピア三日月」が佐賀県小城郡三日月町オープン
平成8年 10月6日 「ボートピア呉」で宮島競艇場分の発売を開始(8年度41日分、9年度より徳山競艇場180日、宮島競艇場60日分発売)
平成9年 2月18日 選手出場あっせん規程を一部改正(競走のグレード制の見直しにより、賞金王決定戦競走が2つのプログラムをもつ1つのSG競走に。高松宮記念及びモーターボート大賞競走がGUからGTに格上げされ、同大賞競走は5ヵ年の期限付で継続開催となる。また、ランナー王座決定戦競走はあっせん順位より削除)
平成9年 3月4日 場間場外発売の実施についての通達(同日付、海総第69号、場間場外発売対象競走に高松宮記念競走が加わり、グランプリ競走及び賞金王シリーズ競走を、賞金王決定戦競走に名称を変更)
平成9年 7月1日 ヘルメットが選手個人所有のフルフェース型に
平成9年 9月20日 桐生競艇場において業界初のナイターレースを開催
平成9年 12月23日 第12回賞金王決定戦競走の優勝賞金が副賞金をあわせて1億円に
平成10年 1月19日 選手出場あっせん規程の改正(SG競走「競艇王チャレンジ゙カップ競走」が平成10年11月から新設。また、競走の種別をSG・GT・GU・GV・一般競走と、グレード別に変更)
平成10年 3月19日 蒲郡・常滑両競艇場の場外発売場「ボートピア川崎」が宮城県柴田郡川崎町にオープン
平成10年 3月31日 「場間場外発売の実施について」の通達。従来からの対象競走に競艇王チャレンジカップ競走を追加(同日付、海総第149号)
平成10年 3月31日 選手賞金の一部を改正(賞金王決定戦を除くSG競走の優勝賞金が4,000万円〔含日本財団会長賞300万円〕に統一、賞金王決定戦は1億円〔含同賞2,300万円〕に、賞金王シリーズ戦は1,600万円〔含同賞200万円〕にそれぞれ増額)
平成10年 4月1日 競艇広報センター発足(ファン拡大推進委員会の下部組織であるグランドチャンピオン決定戦競走記念事業実行委員会及び競艇広報事業推進委員会を発展的に解消、効率良い広報・宣伝活動を実施するために発足)
平成10年 4月1日 電話投票において、全競艇場の全レースの発売を実施(従来はGU競走までだったものを一般競走まで拡大)
平成10年 7月30日 芦屋競艇場の場外発売場「ボートピア高城」が宮崎県北諸県郡高城町にオープン
平成10年 10月14日 浜名湖競艇場の場外発売場「ボートピア玉川」が福島県石川郡玉川村にオープン
平成10年 11月24日 平和島競艇場で第1回競艇王チャレンジカップ競走を開催(優勝・江口晃生選手)
平成10年 12月24日 施行規則、連勝単式・連勝複式の併用発売が全レースで可能に改正(同日付、運輸省令第78号)
平成11年 3月14日 多摩川競艇場の場外発売場「ボートピア大郷」が宮城県黒川郡大郷町にオープン
平成11年 4月21日 「ボートピア高城」で下関市分の発売を開始
平成11年 4月28日 尼崎・住之江両競艇場の場外発売場「ボートピア神戸新開地」が兵庫県神戸市兵庫区にオープン
平成11年 5月24日 選手あっせん規程の「競艇名人戦競走」がGT競走として新設され(平成12年度より)、女子王座決定戦競走がGT競走へ格上げに改正
平成11年 7月1日 蒲郡競艇場が桐生に次いで2番目のナイターレースを開催(蒲郡市主催)
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2000年代

月 日 主 な 出 来 事
平成12年 1月8日 唐津競艇場で競艇界初の連勝単式・連勝複式同時発売を開始
平成12年 2月9日 施行規則、三連勝単式・三連勝複式投票法(公営競技界で初)及び拡大二連勝複式投票法の発売が可能に改正(同日付、運輸省令第4号)
平成12年 4月18日 住之江競艇場で第1回競艇名人戦競走を開催(優勝・高山秀則選手)
平成12年 5月1日 GT競走開催要綱、SG・GT競走の優勝戦で選手責任のスタート事故を起こした場合、当該事故に係るあっせん辞退期間終了後、3ヶ月間GT競走への選出を除外に改正
平成12年 5月29日 選手出場あっせん規程、GU競走として「秩父宮妃記念杯競走」を新設、また、5年毎に開催されていた「競艇祭競走」が毎年開催に(いずれも平成13年度より)改正
平成12年 6月1日 連合会第4代会長に(社)大阪府モーターボート競走会会長の蔭山幸夫氏が就任
平成12年 8月13日 児島競艇場の場外発売場「ボートピア松江」が島根県松江市寺町にオープン
平成12年 9月18日 「場間場外発売の実施について(平成10年3月31日付、海総第149号)」の通達が廃止され、全ての競走において場間場外発売が可能となる(同日付、海総第425号)
平成12年 10月13日 住之江競艇場で公営競技界初の三連勝単式投票法等の発売を開始
平成12年 12月19日 桐生競艇場(阿左美水園競艇組合)の場外発売場「ボートピアなんぶ」が青森県三戸郡南部町にオープン
平成13年 1月6日 中央省庁再編成に伴い、監督官庁及び所管課である運輸省海上技術安全局総務課が国土交通省海事局総務課に、自治省財政局地方債課が総務省自治財政局地方債課となった。
これに伴いSG競走開催要綱が一部改正され、全日本選手権競走の下付賞が、運輸大臣旗から国土交通大臣旗に、モーターボート記念競走の自治大臣杯が総務大臣杯に改称(2月8日、連合会第7回定例常任役員会で承認)
平成13年 2月8日 GT競走開催要綱が一部改正され、競艇祭競走がモーターボート大賞競走の開催除外要件項目から外された(施行は14年度から)
平成13年 3月10日 連合会が福岡県山門郡大和町へ「やまと競艇学校」を開設
平成13年 5月1日 選手級別決定基準が一部改正され、出走回数及び失格判定(事故点)の見直しが行われた(3月14日、連合会第8回定例常任役員会で承認)
平成13年 6月16日 新投票法対応の電話投票発売開始(住之江・平和島両競艇場分、14年8月23日の桐生をもって全場対応完了)
平成13年 6月18日 連合会、全施協、日本財団、選手会、施設協、ボートピア施設協、情報化センター共催による「法制定50周年記念式典」が東京都新宿区のホテル海洋で挙行。記念事業として各競艇場とボートピアにおいてお客さま感謝企画並びに記念プレゼント企画を実施(6〜12月)
平成13年 6月29日 競艇場における酒類販売の解禁通達が発せられ、酒類販売が可能に(同日付、国海総第129号)
平成13年 7月10日 日本初、公営競技界初のインターネット投票での発売が開始
平成13年 7月15日 新投票法対応初の場間場外発売が住之江・平和島両競艇場で実施(第6回オーシャンカップ競走・本場尼崎)
平成13年 8月4日 ボートピア神戸新開地で業界初の3場併用発売実施
平成13年 12月12日 日本初、公営競技界初の「iモード投票」を開始
平成13年 12月13日 戸田競艇場の場外発売場「ボートピア岡部」が埼玉県大里郡岡部町にオープン
平成14年 2月28日 連合会、山梨県の本栖研修所を閉鎖
平成14年 3月16日 多摩川競艇場が場外発売場「ボートピア市原」を千葉県市原市五所にオープン
平成14年 4月1日 江戸川競艇場の開催施行者、東京都六市競艇事業組合と同三市収益事業組合が経営改善を図るため開催業務の共同運営を実施
平成14年 4月1日 各テレボートの業務を集約化して電話投票会員の管理業務を行う「全国モーターボートテレホン事務センター」が発足
平成14年 8月5日 ファンへの新競技情報「スタート展示」実施(同日を初日とする競艇場から開始、14日までに全場実施)
平成14年 8月27日 第48回モーターボート記念競走がSG初のナイターレースで開催(19場と11BPが場間場外発売を実施)
平成14年 9月26日 児島競艇場の外向前売発売所で場間場外発売・払戻事務を倉敷市が岡山県競走会へ委託
平成15年 3月20日 公営競技界初のジャパンネット銀行との提携による随時インターネット投票会員サービスを開始
平成15年 4月30日 スタート展示航走導入に伴い、モーターボート競走競技規程をはじめとする諸規程が改正(同日付、国海総第45号等)
平成15年 6月20日 関東地区相互払戻サービスを開始(戸田、江戸川、平和島、多摩川、ボートピア岡部)
平成15年 10月1日 施行規則の一部が改正され、施行者は、一定条件のもとで、勝舟投票券の作成事務を競走会に委託可能に(同日付、省令第101号、施行は15年10月1日)
平成15年 12月24日 蒲郡競艇場で冬季ナイターレース「2003Xマス&FINALナイター」開催
平成16年 1月10日 漫画「モンキーターン」がテレビ東京系列で放映開始(12月19日放送終了)
平成16年 3月16日 ボートピア呉で宮島競艇場発売用の施設「ボートピア呉宮島」を増設
平成16年 4月28日 スタート展示の実施方法が見直され、「スロー・ダッシュの区分け」を廃止
平成16年 5月1日 競艇界3番目となる若松競艇場のナイターレース「パイナップルナイター」が開始
平成16年 5月13日 競艇界初の唐津競艇場の前売専用場外発売場「前売場外ミニット」が唐津市ふるさと会館アルピノ内にオープン
平成16年 5月20日 浜名湖競艇場の場外発売場「ボートピア岩間」が茨城県西茨城郡岩間町にオープン
平成16年 5月26日 北原友次選手が児島競艇場で競艇界最多勝の3,417勝を達成し、7月1日で引退
平成16年 7月7日 大村競艇場の前売場外発売場「前売場外おおむら」が長崎県大村市杭出津にオープン
平成16年 12月3日 芦屋・大村両競艇場の場外発売場「ボートピア金峰」が鹿児島県日置郡金峰町にオープン
平成16年 12月18日 電話投票の早朝発売実施(第19回賞金王決定戦競走・初日からSG8競走、全国GT3競走から)
平成17年 2月10日 ナイターレース実施要領が改正され、ナイターレースの開催日数等が緩和(同日付、国海総第338号の2)
平成17年 3月14日 イーバンク銀行との提携により、「即時入会・即時投票」が可能なインターネット会員募集を開始
平成17年 3月31日 地方財政法等の一部を改正する法律が公布され、納付金制度が平成18年度から平成22年度まで5ヶ年間延長に
平成17年 4月22日 桐生競艇場新スタンドに業界初となる在席投票システムを設置
平成17年 6月30日 前売場外おおむらが小規模場外発売場に施設を変更した
平成18年 2月 国土交通省海事局長の私的諮問機関「モーターボート競走事業活性化検討委員会」が設置
平成18年 4月6日 大村競艇場の専用場外発売場「ミニボートピア長崎五島」が長崎県五島市上大津町にオープン
平成18年 4月12日 「ミニボートピア滝野」が兵庫県加東市北野にオープン
平成18年 7月 国土交通省海事局長の私的諮問機関「モーターボート競走事業活性化検討委員会」が報告書をとりまとめた
平成18年 7月8日 競艇界4番目となる住之江競艇場のナイターレース「住之江シティナイター」が開始
平成18年 8月8日 唐津競艇場3場目となる専用場外発売場「前売場外オラレ呼子」が佐賀県唐津市呼子町にオープン
平成18年 8月22日 蒲郡・常滑競艇場の専用場外発売場「ボートピア名古屋」が愛知県名古屋市港区名港にオープン
平成18年 9月27日 江戸川競艇場の専用場外発売場「ボートピア習志野」が千葉県習志野市茜浜にオープン
平成18年 10月20日 若松競艇場の専用場外発売場「ミニボートピア北九州メディアドーム」が福岡県北九州市小倉北区三萩野(小倉競輪場内)にオープン
平成19年 3月16日 住之江競艇場の場外発売場「ボートピア梅田」が大阪市北区にオープン
平成19年 3月31日 競走法令関係が45年ぶりに大幅改正(競走の実施に関する事務の一部を私人への委託、場外発売場設置許可、19条交付金の額の改正等)
平成19年 4月11日 「ミニボートピア洲本」が兵庫県洲本市海岸通にオープン
平成19年 4月12日 琵琶湖競艇場の専用場外発売場「ボートピア京都やわた」が京都府八幡市八幡一ノ坪にオープン
平成19年 10月12日 唐津競艇場の専用場外発売場「前売場外ミニット」が施設狭隘等のため同施設内駐車場に移転
平成19年 10月25日 大村競艇場4番目の「ミニボートピア長崎時津」が長崎県西彼杵郡時津町にオープン
平成19年 10月29日 法改正を受け、財団法人日本モーターボート競走会設立発起人会開催
平成19年 11月30日 財団法人日本モーターボート競走会(以下「日モ競」)設立
平成19年 12月14日 平和島競艇場2番目の場外発売場「ボートピア横浜」が神奈川県横浜市中区にオープン
平成20年 2月20日 日モ競が競走業務実施機関としての指定を受ける
平成20年 4月1日 都府県モーターボート競走会及び連合会の解散
平成20年 4月1日 日モ競が競走実施指定機関として業務開始

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